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NPO法人留学生スポーツ交流協会
 スポーツを通して、国際交流を推進するNPO法人留学生スポーツ交流協会!

特定非営利活動法人留学生スポーツ交流協会
定       款
第1章  総  則
(名称)
第1条この協会は、特定非営利活動法人留学生スポーツ交流協会といい、英文名は、Foreign students Sports Exchange Association と称し、略称は留ス協若しくはFSEAとする。(所在地)第2条この協会の事務所を東京都中央区日本橋浜町2丁目60番2号 パークサイド日本橋におく。(目的)
第3条この協会は、日本に滞在する外国人留学生、就学生、研修生(以下、「留学生等」という)にスポーツ及び文化交流の機会を提供することにより日本人青年学生との国際交流をすすめるとともに留学生等の日本滞在を支援し、もって日本の国際貢献に寄与することを目的とする。(特定非営利活動の種類)
第4条この協会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
一 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
二 国際協力の活動
三 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(事業)
第5条この協会は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
一 留学生等とのスポーツ及び文化交流に関する事業
二 留学生等のスポーツ・レクリェーションに対する支援事業
三 留学生等の修学及び研修に関する調査研究並びに支援事業
四 留学生等のスポーツ及び文化交流に関する機関誌紙の発行
五 スポーツの振興並びにスポーツ環境をよくする事業
2 この協会は、次のその他の事業を行う。
一 留学生等並びに日本人青年学生に対する職業能力の開発又は職業安定法第30条に規定する有料職業紹介事業
3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。
第2章  会  員
(会員)
第6条 この協会の会員は、次の通りとする。
一 正 会 員  この協会の目的に賛同して入会した個人又は法人(団体)
二 賛助会員  この協会の事業を援助するため入会した個人又は法人(団体)
三 特別会員  この協会の事業に協力するため入会した個人又は法人(団体)
四 名誉会員  この協会に特に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者
五 留学生会員 この協会の目的に賛同して、この協会の留学生クラブ(FC)に入会した留学生等の個人又は法人(団体)
2 正会員、賛助会員、特別会員及び留学生会員は、特定非営利活動促進法(以下、「法」という)上の社員とする。
(入会)
第7条 この協会に入会しようとする者は、入会申込書により理事長に申し込むものとする。但し、名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって名誉会員となる。
2 この協会に入会した会員は、その住所を変更した場合はただちに住所変更届を理事長に届け出なければならない。
(入会金及び会費)
第8条 正会員は、入会金及び会費を総会において別に定めるところにより納入する。
2 賛助会員は、会費のみとし、入会金を納めることを要しない。
3 特別会員及び名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
4 留学生会員は、個人については、入会金のみを総会において別に定めるところにより納入するものとし、法人(団体)の場合は、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納入するものとする。
5 納入された入会金及び会費は、いかなることがあっても返還しない。
(資格の喪失)
第9条 会員は、次の場合にその資格を失う。
一 退会したとき。
二 本人が死亡し、若しくは、失そう宣告を受け、又は会員である法人(団体)が消滅したとき。
三 除名されたとき。
四 会費を2年以上、継続して滞納したとき。
(退会)
第10条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長に届け出ることにより任意に退会することができる。
(規律)
第11条 この協会の会員が次の事項に該当するとき理事会は、権利停止及び除名その他の処分を行うことが出来る。
一 この協会の定款に違反する行いをしたとき。
二 この協会の名誉及び利益を損なったとき。
(適用審査)
第12条 前条の適用に当たって理事会は、確実公平な調査及び審査を行わなければならない。
2 権利停止の場合は、出席理事の過半数の賛成による。
3 除名の場合は、前項の議決の上、総会に報告し出席者の3分の2以上の承認を得なければならない。但し、決定の前に必ず本人に弁明の機会を与えなければならない。
第3章 組 織
(支部)
第13条 この協会に、地域、職域、学校ごと及び海外に支部を設ける。
2 支部に関する事項は、別に定める。
第4章 機   関
(機関)
第14条 この協会に次の機関をおく。
  総  会
  理 事 会
(総会の開催)
第15条 総会は、決議機関であって、定期総会と臨時総会とする。
2 定期総会は、年1回、5月に開催する。
3 臨時総会は、第6条第2項に定める会員の3分の1以上の請求があったとき、理事会
が必要と認めたとき及び監事が第24条第6号ニの規定により招集するときに開く。
4 すべて総会は、その会期の15日前に通知する。
(総会の構成)
第16条 総会は、第6条第2項に定める会員で構成する。
(総会の権能)
第17条 総会は、次のことを決める。
一 事業計画に関すること。
二 事業報告に関すること。
三 定款の変更に関すること。
四 解散及び合併に関すること。
五 役員の選任又は解任、職務及び報酬に関すること。
六 予算の決議及び決算の承認に関すること。
七 入会金及び会費の額に関すること。
八 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第43条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関すること。
九 事務局の組織及び運営に関すること。
十 その他この協会の目的達成に必要な重要事項
(理事会の開催)
第18条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
一 理事長が必要と認めたとき
二 理事総数の3分の1以上が理事会の目的事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
2 理事会は、会議の少なくとも7日前に通知する。但し、理事長が緊急に理事会を開催する必要があると認めるときは、この限りではない。
(理事会の構成)
第19条 理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、理事で構成する。
(理事会の権能)
第20条 理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項をつかさどる執行機関である。
一 総会に付議すべき事項
二 総会の議決した事項
三 その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第5章  役  員
(役員)
第21条 この協会に、次の役員をおく。
一 理事 3名以上15名以内(うち会長1名、副会長1名、理事長1名、副理事長1名)
二 監事 2名
(役員の選任)
第22条 この協会の役員は、総会で正会員、賛助会員、特別会員及び留学生会員のなかから選任する。
2 会長、副会長、理事長、副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この協会の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの協会の職員を兼ねることができない。
(役員の任期)
第23条 役員の任期は2年とし、4月1日より翌々年の3月31日までの間とする。但し、再任は妨げない。
2 欠員により補欠選任された役員の任期は、前任者の残りの任期とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わ なければならない。
4 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(役員の職務)
第24条 役員の職務は、次の通りとする。
一 会長は、この協会を総理する。
二 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその代理をする。
三 理事長は、この協会を代表し、法人の事務を統括する。
四 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。
五 理事は、理事会に参画し、この定款の定め及び理事会の決議にもとづき、この協会の事務を執行する。
六 監事は、次に掲げる職務を行う。
イ 理事の業務執行の状況を監査する。
ロ この協会の財産の状況を監査する。
ハ 前2項の規定による監査の結果、この協会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
ニ 前項の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
ホ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述ること。
(解任)
第25条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬等)
第26条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲以内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第6章 会議と議決
(成立要件)
第27条 この協会の機関会議は、総会及び理事会の2種(以下、「会議」という)とする。
2 この協会の会議は、構成員総数の3分の2以上の出席で成立する。ただし、第50条第5項の規定にもとづく事務局の組織及び運営に関する会議はこの限りでない。
3 委任状による出席は、これを認める。
(議長)
第28条 総会の議長は、会議のつど出席者のなかから立候補若しくは推薦により選出する。
2 理事会の議長は、理事長が努める.
(議決)
第29条 会議における構成員の議決権は、平等なものとする。
2  会議の決定は、出席者(委任状による出席を除く)の過半数の賛成によって決する。可否同数のときは、議長が決める。
3 会議における議決事項は、あらかじめ通知した事項とする。但し、臨時緊急を要する事項はこの限りではない。
4 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
(書面議決)
第30条 やむをえない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決に参加し、又は、他の構成員を代理人として議決を委任することができる。この場合においては、会議に出席したものとみなす。
(招集)
第31条 この協会の会議は、第24条第6号ニの場合を除き、すべて理事長が招集する。
2 理事長は、第15条第2項及び第18条第1項第2号の請求があったときは、その日から15日以内に会議を招集しなければならない。
(議事録)
第32条 会議では、次の事項を記載した議事録を作成し、その会議で選出された議長及び議事録署名人2名が記名押印又は署名しなければならない。
一 会議の日時及び場所
二 第6条第2項に定める会員の総数又は理事の数
三 会議に出席した前号の会員の数及び留学生クラブの代表者の氏名又は理事の氏名
四 審議事項
五 議事の経過の概要及びその結果
六 議事録署名人の選任に関する事項
第7章  資産及び会計
(資産の構成及び区分)
第33条 この協会の資産は、つぎに掲げるものをもって構成する。
一 設立当初の財産目録に記載された財産
二 入会金及び会費
三 寄付金品
四 事業に伴う収入
五 資産から生ずる収入
六 その他の収入
2 この協会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第34条 この協会の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、総会の議決により、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第35条 この協会の会計は、法第27条各号に掲げる原則にしたがって行わなければならない。
(会計区分)
第36条 この協会の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする。
(事業年度)
第37条 この協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第38条 この協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経て定める。
(暫定予算)
第39条 前条の規定にかかわらず、新年度の予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算を基準として仮に執行することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第40条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(決算)
第41条 この協会の事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後3カ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を受けなければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次の事業年度に繰り越すものとする。
(予算の補正)
第42条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の補正を行うことができる。
(臨機の措置)
第43条 予算をもって定めるのほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章  定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第44条 この協会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した構成員の4分の3以上の賛成を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第45条 この協会は、次に掲げる事由により解散する。
一 総会の決議
二 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
三 会員の欠亡
四 合併
五 破産
六 所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの協会を解散するときは、総会の構成員総数の4分の3以上の賛成を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(清算人の選任)
第46条 この協会が解散したときは、理事が清算人となる。但し、合併の場合による解散を除く。
(残余財産の帰属)
第47条 この協会が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合併)
第48条 この協会が合併しようとするときは、総会において総会の構成員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第49条 この協会の広告は、この協会の掲示場に掲示するとともに、広報紙『留ス協にゅうす』及び朝日新聞に掲載して行う。
第10章 事 務 局
(事務局の設置)
第50条 この協会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長、事務局次長その他必要なスタッフを若干名置く。
3 事務局長、事務局次長及びスタッフの任免は、理事会の議を経て理事長がきめる。
4 事務局長、事務局次長は、理事をもってあてることができる。
5 前各項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
第11章  雑  則
(規程)
第51条 この定款の施行に必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に規程を定める。
附        則
(施行期日)
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
(設立当初の役員)
2 この法人の設立当初の役員は、別表Ⅰの通りとする。
(設立当初の役員の任期)
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第23条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2002年の6月30日までとする。
(設立当初の事業年度)
4 この法人の設立当初の事業年度は、第37条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2002年3月31日までとする。
(設立当初の事業計画等)
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第38条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
(設立当初の入会金等)
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、別表Ⅱの通りとする。

       附     則
 (施行期日)
この定款は、2004年10月29日から施行する。
       附     則
 (施行期日)
この定款は、2007年10月26日から施行する。
       附   則
 (施行期日)
この定款は、2008年12月25日から施行する。
       附     則
 (施行規則)
この定款は、2009年5月17日から施行する。